松山市議会 2020-12-07 12月07日－04号
このほかにも、まちづくり協議会、スポーツ推進委員さん、民生委員さん、交通指導員さんなど、多くの人が松山をよくしようとそれぞれの活動をしていただいています。地域をよくする活動に参加することはすばらしいことだと市民の皆さんが思い、たたえられるような松山になればいいなと考えています。
このほかにも、まちづくり協議会、スポーツ推進委員さん、民生委員さん、交通指導員さんなど、多くの人が松山をよくしようとそれぞれの活動をしていただいています。地域をよくする活動に参加することはすばらしいことだと市民の皆さんが思い、たたえられるような松山になればいいなと考えています。
また、地域部活動の運営主体は、退職教師、地域のスポーツ指導者、スポーツ推進委員、生徒の保護者などの参画や協力を得て、総合型地域スポーツクラブ、民間のスポーツクラブ、芸術文化団体等が担うことが考えられるとされています。
議長 ○議長（田中裕昭君） 川口和代議員 ◆３番（川口和代君） ２つ目、介護予防事業、高齢者福祉事業の充実をと題しまして、毎年、スポーツ推進委員として伊予市老人クラブ運動会の審判のお手伝いをしています。去年は691人の参加があり、６地区16種目で熱戦が繰り広げられました。
教育委員会では、これまでに市体育協会、スポーツ推進委員、分館役員の皆さんのご協力のもと、年間を通してバレーボール大会、ソフトボール大会、市民大運動会、駅伝大会、市民健康マラソン等の各種スポーツ大会を開催してまいりました。
◎山崎裕史総合政策部長 まず、デモンストレーションスポーツについてですが、グラウンドゴルフやペタンクは、松山市スポーツ推進委員協議会が、研修会を実施するなど、競技の普及・振興を図っており、今年度、グラウンドゴルフ大会は第28回、ペタンク大会は第15回を数え、市内各地からそれぞれ60を超えるチームが参加するなど、市民のスポーツ大会として定着しています。
そうした中、えひめ国体や東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、市民のスポーツに対する関心も一層増していくと考えており、今後とも市民一人一人の生活にとってスポーツがより身近なものになるよう、スポーツ推進委員協議会を初め、各競技団体や福祉関係団体などとも連携を図りながら、年齢や体力に応じたスポーツをする機会の提供に努め、スポーツ実施率等の向上につなげていきたいと考えています。以上です。
◎山崎裕史総合政策部長 本市では、スポーツ推進委員で構成する松山市スポーツ推進委員協議会を中心に、愛媛県障がい者スポーツ協会など各種団体の御協力を得ながら、ノーマライゼーションの促進と地域での障がい者スポーツの普及を目的としたさまざまな研修会を実施しています。
一つはスポーツ推進委員の委嘱です。町内の２０名の方々をスポーツ推進委員に委嘱し、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びにスポーツに関する指導及び助言を行っていただいております。 二つ目はスポーツ競技大会出場助成金の交付です。全国大会以上の競技会に出場する際、選手だけではなく監督またはコーチにも助成金を交付する制度を設け、競技力の向上を推進しております。
今後も体育協会、スポーツ推進委員、各公民館等の協力を得ながら、市民参加のスポーツ大会の開催に努めてまいりたいと思います。 続いて、２点目の2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてのキャンプ地誘致についてでございます。 ラグビーワールドカップでは、開催地は北海道から九州地区までありますが、残念ながら中国・四国地区での開催は計画されておりません。
また，実行委員会は法皇青年会議所，四国中央市スポーツ推進委員会，四国中央市商工会議所，嶺南活性化協議会等各団体の代表者17名で構成され，当日は各協力団体135名のスタッフにより，本部や各エイドステーションの運営，コース沿線の危険箇所の整備，誘導等，大会運営に御協力をいただきました。この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。 ○篠永誠司議長 石川 剛議員。
平成29年の全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、今年度は地域スポーツの振興を担う松山市スポーツ推進委員を代表とした障がい者スポーツに関する研修会の開催を予定しており、スポーツ推進委員の皆様が得られた知識や技術を各地域に持ち帰ることにより、障がい者スポーツのさらなる普及・振興につながるよう努めていきます。
◎高橋和雄産業活力部長 四国中央市サイクリング大会実行委員会でございまして，四国中央市スポーツ推進委員会とか嶺南活性化協議会あるいは法皇青年会議所，そして四国中央市役所内のサイクリングクラブなどが実行委員会に所属しております。 ○山本照男議長 石川 剛議員。
一方，事業規模の大きな市民スポーツ祭や市内駅伝大会，やまじっこマラソン大会などは，実施に多くの労力，人員等を必要とするため，生涯学習課と体育協会が連携し事業計画を練り，実施に当たっては教育委員会が委嘱するスポーツ推進委員や体育協会に加入する各種スポーツ団体の協力を得て事業成功に向け一丸となって取り組んでいるところでございます。
◎教育部長（後藤稔君） スポーツ指導員の技能向上と養成についてでございますが、現在、スポーツ振興の指導者としてスポーツ基本法に定められたスポーツ推進委員を３０名委嘱しております。 本委員は、各種スポーツ大会や交流会を通しまして、市民に対するスポーツの実技指導や助言を行い、それからスポーツ指導者としての役割を果たしております。
スポーツ振興法の全部を改正するスポーツ基本法が平成２３年６月２４日公布され、スポーツ振興法第１９条に規定されておりました「体育指導委員」はスポーツ基本法第３２条で「スポーツ推進委員」と規定されました。
第１条は、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、別表第１体育指導員の項中、「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改め、同表隣保館館長の項中「交通費実費」を「日当１,０００円＋交通費実費」に改めるものです。
スポーツ推進委員について、これにはスポーツ指導員も含まれているのかとの質疑に対し、今回の改正では、スポーツ振興法でうたわれている体育指導委員がスポーツ推進委員に名称が変更されるものであり、スポーツ指導員は公益財団法人日本体育協会の指導者養成制度であるので、今回の改正には該当しないとの答弁がありました。
別表中、「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改正しております。 下段、伊予市夜間照明施設設置条例の一部改正（第２条による改正）。 第１条では、字句の整理をしております。 施行期日は、議案書35ページ、附則のとおり、この条例は、公布の日から施行するとしております。 議案書の36ページをお願いします。 議案第84号伊予市福祉施設充実基金条例を廃止する条例について。
具体的には，第１条四国中央市特別職の非常勤職員の報酬等に関する条例では，別表中「体育指導員」を「スポーツ推進委員」に改め，第２条四国中央市スポーツ振興審議会条例におきましては，条中「スポーツ振興法」を「スポーツ基本法」に，また「四国中央市スポーツ振興審議会」を「四国中央市スポーツ推進審議会」にそれぞれ改めるものでございます。